2022年6月14日開催、一般社団法人東京都中小企業診断士協会（以下「本協会」）「第11回定時総会」におきまして会長に就任いたしました森川雅章です。中小企業・小規模事業者の「明るい未来」のために本協会所属の中小企業診断士が経営者の皆様と共に一緒に考えてまいります。そのために本協会では、実践の場を活用して実施している若手中小企業診断士の育成、本部支部合わせ170ある研究会での自己研鑽、研修やセミナーによる専門知識の習得など様々な活動を実施しています。一人の中小企業診断士では対応できない課題については、チームを組んで解決にあたる仕組みもありますので、経営者の皆様におかれまして身近にいる中小企業診断士にご相談ください。身近に中小企業診断士がいない場合には、本協会事業事務局にお声がけください。

2019年12月に感染者が初めて報告された新型コロナウイルス感染症は、未だ収束に至っていませんが、これに原材料の高騰、半導体などの品不足、円安などが加わり、事業者を取り巻く経営環境は一変しました。中小企業の業績も業種・業態・企業規模など様々な要因が重なり、結果に表れています。2022年3月末に発表された中小企業実態基本調査（令和2年度実績）全業種平均では、対前年比売上は約10%減少、経常利益は約18%減少しています。このような状況下において、行政や中小企支援機関より業績回復に向けた様々な支援策が提供されています。まずは、支援策を活用し当面の課題解決を図ることが必要ですが、次の目標に進んでいくには、表の課題解決だけではなく、裏に隠れている部分の問題の把握と解決が必要です。本協会では、人の健康診断と同様に位置付けた企業の「経営診断」を実施しています。「急がば回れ」と昔から言われています。急ぐことだけではなく、将来に向けた事業展開の中で、どこが弱いのか、今何をすべきなのかを見極めるためにも「己」を知ることが大切であると思っています。繰返しになりますが、経営に関する様々なご相談や企業の「経営診断」については、身近な中小企業診断士あるいは本会事業事務局にお気軽にお声がけください。
問い合わせは、本会ホームページ「お問い合わせフォーム」よりお願いします。

（参考資料）

※中小企業実態基本調査（平成16年から令和3年まで）資料の内、法人企業データを1社当たりに換算した数値を基に加工している