令和７年度 事業計画書

I. 事業計画書

【事業方針】
『東京協会の現状と中小企業を取り巻く環境の変化』
東京協会では、会員数の増加、若手独立開業者の増加、企業内診断士の副業（複業）人材の増加、対外活動を含めた新たな事業領域の拡大、試験合格者の増加に対する実務補習指導員不足、様々な活動の活発化に伴う事務処理量の増加、受託事業の増加など、コロナ禍以降東京協会の事業活動と事務処理量が急増している。
中小企業を取り巻く環境に目を移すと、人口減少に伴う人材不足、定年延長による若手人材登用機会の遅れ、多様な勤務体制に対応したシフト調整、DX化推進への取り組みなどを始めとして、今までとは異なる局面への対応が増加し、中小企業経営者を悩ませる事象が次々に起きている。
『中小企業の明るい未来のために』
私たちには、これまでも、これからも一貫して中小企業の明るい未来のために、中小企業を支援する使命がある。人口減少というこれまでに経験のない局面に突入する中で、中小企業が生き残り、成長するには、今起きている問題の解決と将来に向けた企業体質の改善を同時に進めていかなければならない。問題解決と将来に向けた課題設定の両輪での支援が必要であり、様々な活動を通して専門性とともに柔軟性を合わせ持つ人材育成を目標とする。

1. 実践型人材育成事業の拡大
   (1)問題解決対応人材の育成
   多様な中小企業支援ニーズに対応できる人材を育成する事業を実施する。
   (2)課題設定対応人材の育成
   中小企業の自己変革への取り組みを伴走支援できる人材を育成する。
   (3)コンプライアンス重視の促進
   コンプライアンス研修の受講促進とビジネスマナー重視を徹底する。
2. 会員交流活動の活性化
   (1)支部活動への積極的参加促進
   支部活動の運営、支部活動への参加を通じて、支部への帰属意識を向上させる。
   (2)研究会活動への積極的参加促進
   研究会活動を通して専門性を高めるとともにネットワークづくりを推進する。
3. 事務業務改革
   (1)東京協会事務局改革
   属人化している事務局業務を、チームで実施できるよう体制を再構築する。
   (2)事業実施後の「後処理」業務の改善
   イベント等事業実施後の事務処理の標準化を図る。
   (3)会計処理の標準化
   本部・支部会計処理の標準化、紙ベースの申請資料等の削減を図る。
   (4)事務局オフィス集約
   分散している事務局オフィスを集約し、業務の効率化を図る。