令和６年度 事業計画書

I. 事業計画書

【事業方針】
令和6年度より事業運営組織体制を事業年度に合わせることに変更する。新たな体制では２年間になすべき事業を計画し、令和6年度はその計画に基づき1年目の事業活動を計画する。
中小企業診断士を目指す人の増加により本会の会員数も、令和6年2月末現在では令和2年3月末に比べ、約900名、20.0%増加している。本会の主たる活動である会員活動事業の活性化に加え、独立開業する会員数の増加もあり、プロコン塾への入会希望者の増加、企業内であっても副業（複業）により専門家派遣事業などに参加する会員の増加も見られ、会員一人ひとりの活動範囲が広がってきている。会員の活動範囲が広がり活発化している一方で、本部・支部ともに労働集約的な事務処理が多く、生産性の面から見ると世の中の流れから遅れをとっており、事務処理の改善を進めたい。
中小企業診断士は、中小企業・小規模事業者の明るい未来に向け今を見直し、今を変えることに対して、伴走型で支援する役割を持っている。中小企業・小規模事業者支援に際しては、幅広く知識を持つこと、専門性を高めること、一人では対応できないことに対して仲間と協力することも必要になってきている。
本年度は、従来からの事業を見直し、これらの課題に取り組むための個別事業を計画する。

【事業計画】

1. 人材育成事業の拡大
   事業承継・事業再生、DX化への推進、スタートアップ企業支援、観光経営力強化など、これまでに主として対応してきた産業分野に加え、事業継続力強化などの災害対応、再生エネルギーや廃棄物処理などの環境分野への取組みも必要である。個別の分野に対し専門性を高めるとともに、幅広く対応できる人材などを育成する事業展開を一つ目の柱とする。
2. 会員交流活動の活性化
   中小企業診断士の特徴として、事業者から幅広い支援要請を受けた時に、仲間を募って対応することがある。本当の仲間は、様々な事業を通して一緒に活動し、ともに苦労することから生まれる。会員活動はイベントを楽しむだけではなく、仲間づくりに欠かせない大事な事業である。多くの会員が参加でき、幅広く交流が出来る場づくりを二つ目の柱とする。
3. 経営診断事業の浸透
   PDCAを回すことを知っている事業者でも、C（チェック）を飛ばして、A（改善活動）に進むことがある。改善活動を進める際には、まず自らを知ることが大事である。本会では企業の経営診断の手法としてまとめた「ＢＰＳ総合診断」事業を推奨し、中小企業・小規模事業者への支援活動の手法として広めていく。これを三つ目の柱とする。
4. 事務業務の改善
   事業活動実施後には、実績のとりまとめや執行した予算の報告などが必要であるが、この事務作業に会員の労力が費やされている。事務作業は必要不可欠な業務であるため効率化により生産性を高めることを四つ目の柱とする。