過去の事業計画
令和４年度事業計画
I. 事業計画書
当協会は、平成24年4月2日に法人化し、10年が経過、11年目に入りました
法人化以来、行政機関や中小企業支援機関から寄せられる様々な中小企業支援施策は徐々に増加し、昨年度は通常の年における協力依頼の他、新型コロナウイルス感染症対策に関連した中小企業支援策への協力要請を受け、着実に実施してまいりました。今では、中小企業診断士、東京協会の存在無くして中小企業支援施策を実行できない、とまで言っていただいております。
協会活動においては、この２年間、新型コロナウイルス感染症拡大防止方針を遵守した上で、様々な工夫を凝らして活動を実施してまいりました。対面・集合形式で行われてきた部会、研究会、セミナー、イベントなどはリモート形式が主流に変わってきました。対面・集合形式では時間的、距離的問題や会場の定員数などの制約条件がありましたが、リモート形式によりこれらの制約が大きく緩和する結果となり、今まで参加できなかった会員がセミナーやイベントなどに参加できるようになりました。
一方、対面・集合形式で得られる会員間の交流による人脈形成の機会が減少したことは、とても残念でした。
この先、新型コロナのまん延が続くのか、収束するのか見通せない中、東京協会のビジョン及び協会の果たすべき役割は昨年度の方針を踏襲することとし、以下の事業方針により会員満足度向上につながる事業計画を策定しました。
東京協会のビジョンと果たすべき役割
- ビジョン
「中小企業・小規模事業者から信頼され、必要とされる経営の支援者を目指します」 - 協会の果たすべき役割・中小企業・小規模事業者の経営支援への積極的対応
・会員活動の充実と会員の拡大
・社会貢献事業の推進
II. 事業方針
以下、10項目を基本方針とし、各部門が主体的に取組むとともに、複数の部門が連携して取り組む施策については、担当副会長が調整を図り、施策実行を支援する。
- 中小企業・小規模事業者支援の積極的対応
・行政、中小企業支援機関、金融機関との緊密な連携強化を継続する
・中小企業支援に関連する事業の積極的な受託と確実な実施を図る
・自主事業により中小企業・小規模事業者への直接支援機会の充実を図る - 会員の能力向上とコンプライアンス強化に向けた活動の強化
・プロコン塾や研修、セミナー等を通じ会員の能力向上を支援する
・研修やマニュアルの提供を通し、会員ひとり一人のコンプライアンス意識を醸成する
・理論政策更新研修の実施・運営方法の効率化改善と受講者満足度向上につながる研修内容の充実を図る - 各種事業への参加機会の充実
・部会や研究会活動などへの積極的参加を推進し、会員活動の充実を図る
・研修やセミナーのコンテンツの充実と会員の受講機会の拡大を図る
・実務従事指導員の登用を計画的に進め、実務従事機会の拡大を図る
・企業内診断士の専門的能力の実態を把握し、活躍できる場の提供を推進する - 会員同士及び支援機関等との交流機会の提供
・本部と支部が連携、または単独で会員同士の交流を促進する機会を提供する
・本部・支部で開催する周年イベント、新年賀詞交歓会等を企画・実行する
・本部・支部で実施する入会年次や同世代で実施する会員間のネットワーク構築を支援する
・本部、支部が地域支援機関等との連携による各種セミナー等を企画・実施する - 会員拡大及び入会促進活動の実施
・本部・支部が一体となり未入会者に対しイベント等の入会促進事業を計画的に実施する
・本部・支部が一体となり実務補習修了者に対する情報提供を実施する
・実務補習指導方法の充実と指導員登用促進に向けた改革に取り組む
・中小企業診断士養成機関とのチャネルづくりに組織として取り組む - 会員向け情報提供の充実
・研究会成果物やセミナーのコンテンツ等を会員に公開する
・ＪＲＳ経営情報サービス等の有料コンテンツを会員に提供する
・行政機関、中小企業支援機関等の施策や人材募集等の情報をタイムリーに提供する - 外部への情報発信の推進
・中小企業者、支援機関、金融機関等へ向けた情報をタイムリーに発信する
・行政、中小企業支援機関、金融機関等向け広報を推進する
・中小企業診断士を目指す人達へ有益な情報を発信する - 社会貢献活動の積極的な推進
・地域社会の活性化や災害被災地の復興などに貢献できる活動を積極的に推進する
・研究会や支部が主体となって実施する社会貢献活動の経費の一部を支援する - 中小企業診断士の社会的地位向上、知名度向上のためのブランディング戦略の継続
・中小企業診断士の日（11月4日）イベントの継続実施と対外向けPR活動を推進する
・診断士活動動画及び広報グッズ等を制作し、情報発信に活用する
・ホームページやＳＮＳを活用し、情報発信を継続する - 協会バックオフィス機能の強化
・ＩＴツールの活用により本部・支部の各種業務の効率化を図る
・協会内のＩＴインフラの整備とＩＴ統制機能の強化を図る