災害復興・災害対策支援事業
災害復興・災害支援事業への取り組み
（1）災害復興まちづくり支援機構への参画
中小企業診断士の行う社会貢献活動の１つに「災害復興まちづくり支援機構」への参画があります。
災害復興まちづくり⽀援機構は、⼤地震等による被災後の復興まちづくり⽀援を⽬的として、2004年（平成16年）に、都内の士業団体等が集まって設⽴した団体です。現在、17士業団体を中心に構成されており、当協会も構成団体の一つとして活動に参画しています。
設立当初から、住民、各種専門家職能団体および研究者、行政等とのネットワークを構築し、災害対策の調査・研究・研修・啓蒙といった活動を行ってきました。
2007年（平成19年）には東京都と「復興まちづくりの⽀援に関する協定」を締結し、この協定により当⽀援機構を軸として、⼤規模災害時は元より平常時における関係諸機関との連携活動等を実施することとしています。この協定にもとづき、2007年（平成19年）から毎年、東京都と共催で復興シンポジウムを開催しており、2023年（平成５年）８月度の開催で、第16回目を迎えることになります。
また、災害復興まちづくり⽀援機構は、これまで、東日本大震災や熊本地震等の被災地復興支援、「首都防災ウィーク」をはじめ都内防災イベントへの参加や相談会開催等、幅広い活動を行っています。
＜災害復興シンポジウム（2022年7月15日）＞
＜碁石地区復興まちづくり協議会（2012年6月23日）＞
（2）災害復興まちづくり支援機構と連携した当協会の活動
東京協会は、支援機構に属する各士業と連携して、中越地震や阪神大震災や三宅島噴火や東日本大震災や熊本大地震や東日本豪雨災害等においても、無料相談会への会員派遣や産業復興に関わる施策活用のため、積極的かつ継続的な支援活動を行ってきました。
特に、東日本大震災の被災地である大船渡市碁石地区や細浦地区においては、大船渡市や千葉大学齋藤研究室をはじめとする諸団体と連携し、碁石海岸で囲碁祭り等を通じた観光振興等の支援活動を現在も継続的に行っています。
＜第5回碁石祭り開会式での大船渡市長挨拶（2018年5月13日）＞
＜細浦地区朝市での支援の様子（2022年12月26日）＞
