一般社団法人東京都中小企業診断士協会は、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を会員とした法人です。チャレンジする中小企業の経営や起業、経営改善をアシストする専門家であり、主に東京都を活動エリアとしています。約5,000人の会員が所属しており、地域ごとに中央支部、城東支部、城西支部、城南支部、城北支部、三多摩支部の６つの支部で構成されています。一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会や東京都をはじめ官公庁、その他中小企業支援団体と連携して、組織的に活動し交流を深めています。

東京協会の会員になると次のようなメリットがあります。
(1)東京協会および６支部の研究会、プロコン塾に参加して、スキルアップを継続できます。
(2)東京協会および6支部の各種イベントに参加することで、さまざまな属性を持った診断士会員との交流や人脈作りができます。企業内の診断士の方にとっては、プロのコンサルタントと親交を深めることができる場でもあり、これらの各種イベントは、一種の異業種交流ともいえる魅力を持っています。
(3)資格更新情報や実務従事に関する情報をタイムリーに入手できます。
(4)会員向け情報を利用することができます。（会員は全員kintoneへのアクセス権限があります）
(5)（一社）日本中小企業診断士協会連合会（ https://www.jf-cmca.jp/ ）が提供する各種サービスを受けられます。
・「会員専用マイページ」によるサービスの提供
・機関誌「企業診断ニュース」の配布

協会への入会は任意です。入会していなくとも資格維持手続等ご自身で中小企業庁に申請することにより資格維持は可能です。ただし協会への入会により、手続きの利便性が向上します。また会員相互のネットワークが広がり、より充実した診断士ライフが期待できます。ぜひご入会ください。

住所や勤務先所在地と東京協会の関係は特にありません。住所や勤務先所在地に関係なく東京協会に加入いただけます。
実際に、神奈川県、埼玉県、千葉県、その他の道府県にお住まいがあり、あるいは勤務先がある方で、東京協会に在籍され、活躍されている方も、数多くいらっしゃいます。

会員が本会および他の道府県協会に重複して所属することは妨げないものとするという規定があるため、他の道府県協会には重複して加入することができます。

会費を納入する義務がありますが、他に義務はなく、ご自身のご事情にあわせ、ご関心・ご興味をもたれた範囲で、誰からも強制をうけることなく、会員としてのメリットを利用したりさまざまな活動に関わることができます。

協会の活動方針や、組織構成、ビジネス情報、各種イベント、認定研究会などの各種情報について、主として、ホームページやメールマガジンなどで広く情報提供しています。
広報サイト「TOKYO SMECA ニュースデジタル」でも情報を提供しています。
また、定時総会、新年賀詞交換会、スプリング・フォーラム、オータム・フォーラムなど各種イベントに参加し、主催者（部会メンバ、委員会メンバ、プロジェクトメンバ）や、役職者（部長等）に質問する方法もあります。これは人脈づくりにもつながるので、積極的に質問することをお勧めします。
ご不明な点がありましたら協会事務局に遠慮なくお問い合わせ下さい。
東京協会　事務局
メール：info_tokyo@t-smeca.com
電話　：03-5550-0033

東京協会および支部への入会手続きは別々の手続きではなく、一体の処理になっています。
日本中小企業診断士協会連合会のサイトで、入会のご案内－入会申込から｢入会申込書をダウンロード｣をクリックし、必要事項を記載のうえ、東京協会あてお送りください。
入会手続き自体を、日本中小企業診断士協会連合会のサイトからのダウンロードでなく、東京協会事務局にお電話していただいて進めることもできます。その場合は、東京協会用の入会案内資料・申込資料一式を郵送してもらえます。

一般社団法人東京都中小企業診断士協会
電話：03-5550-0033

また、各支部では、イベントを頻繁に開催しています。イベント会場で入会手続きを行っている場合もありますので、イベント受付にてお気軽にスタッフまでお問い合わせください。

入会申込書「推薦人」の欄には、東京協会会員の氏名を記入しますが、身近に推薦人がいない場合は空欄で構いません。申込資料一式に同梱の「推薦人依頼書」をご提出ください。

入会金は3万円、年会費は5万円となります。入会初年度の年会費については入会月により月割りとなります。

東京協会の組織構成につきましては、以下のサイトの「組織」をご覧ください。
https://www.t-smeca.com/assoc_overview/

会員とは東京協会の会員のことで、診断士としての登録を受けた正会員、同じく登録を受けようとする者であって2次試験に合格、もしくは養成課程を修了した準会員などの種類があります。
協会の運営は会員の支払う会費によってなされており、また、会員になるとさまざまなメリットを手にすることができます。同時にそれらは会員にならなければ、手にすることができませんので、ぜひ会員になることをお勧めします。

部会とは、協会の業務を執行する組織です。総務部、経理部、広報部、会員部、実務従事支援部、能力開発推進部、研究会部、国際部、地域連携支援部、渉外部、事業推進部の11の部会があります。それぞれの部には、部長、副部長、部員がいます。

支部とは、東京協会の地域対応組織であり、支部独自の予算、組織体制、規約にもとづいて、地域事情に即したさまざまな活動を行うものです。東京協会には、現在6つの支部（中央、城東、城西、城南、城北、三多摩）が設置されています。

理事会は、公式会議の一つで、15人以上30人以内の理事で構成され、協会の業務執行の決定、理事の職務執行の監督などの重要事項を審議決定する機関です。理事会では、あらかじめ部長会で審議された議案をもとに審議して決定します。理事会において審議決定された事業方針・予算をもとに、各支部、各部会、各委員会、各プロジェクトがそれぞれの業務を執行します。

部長会は、公式会議の一つで、正副会長、支部長、部長、室長、委員長をもって構成されています。現在のメンバーは監事を含めて28名です。部長会では、業務の執行、支部等の業務に関し必要な事項を処理し、理事会に付議する事項を審議します。

部会活動や委員会活動に参加するメリットは、下記3点が挙げられます。

①人脈づくりに有効
部会活動をとおして、部会員や他の部会との人脈拡大に繋がります。また、委員会は部会を横断してメンバが人選されるので、更なる人脈拡大が期待できます。

②充実した診断士ライフ
運営に参加することで診断士活動の幅が広がります。また、新人でも参加ができるため、早い段階から診断士ライフを充実させることができます。

③ビジネスチャンスや情報のキャッチに繋がる
支部活動に参加することで、将来のビジネスに繋がる人脈、およびいち早く協会や診断士に係る情報を獲得することができます。
本部の各部、委員会メンバーは支部業務の経験者から選ばれています。まず支部の活動に参加して下さい。

年会費の問い合わせは、東京協会事務局あてに行ってください。
メール：info_tokyo@t-smeca.com

協会のイベントには、大きく分けて協会全体として実施するイベントと、各部会が主催するイベントがあります。協会全体として実施するイベントには、スプリング・フォーラム、オータム・フォーラム等があります。他に新年賀詞交歓会、定時総会という公式行事もあります。
各部会が主催するイベントとしては、セミナー、研修、講演、発表会、見学会、懇親会、懇話会、家族向けイベント、異業種交流会、他協会との合同イベント等、多様なイベントが行われています。

イベント情報については、東京協会ホームページの「イベント案内」をご覧ください。kintoneのスケジュールからも確認できます。
メールマガジン、e ニュース、協会会員向けメール、広報サイト「TOKYO SMECA ニュースデジタル」からの情報キャッチも可能です。

東京協会では、診断士活動の輪を広げる各種イベントが多数開催されています。これらのイベントに参加する際にかかる費用ですが、無料のものから有料のものなどとさまざまです。参加費用は、会場使用料、資料作成費用、講師謝礼等に充てるためのものです。それぞれのイベントの参加費用については、東京協会ホームページや広報サイト「TOKYO SMECA ニュースデジタル」の協会だよりに掲載されていますので、ご参照ください。

協会のイベントには、参加するために事前申し込みの必要があるものと必要がないものがあります。
事前申し込みが必要な場合のイベントへの参加方法は、基本的には、日本中小企業診断士協会連合会ホームページの「会員専用マイページ」にログインし、「イベント情報」に表示されているイベントの詳細画面から参加登録する方法になりますが、 これとは別にイベント専用の案内・申し込みサイトや参加受付のメールアドレスが用意されている場合もあります。

イベントによって、非会員の知人を同行させることができるものと、できないものがあります。
同行の可否は、対象イベントの主催部門がイベントの性格などに応じて、イベントごとに判断を行っています。
イベントの告知文章などで、同行に関する可否の記載がなければ、イベントの主催部門にお問い合わせください。

東京協会では、中小企業診断士の能力向上を目的に多くの研究会があります。
東京協会ホームページの「研究会」または最新の「ガイドブック」をご参照ください。
広報サイト「TOKYO SMECA ニュースデジタル」にも活動スケジュールや内容が掲載されています。
各支部にも研究会があり、各支部のホームページに掲載されています。
その他 スプリング・フォーラム、オータム・フォーラム等各種イベントでも、研究会の紹介をしています。参加メンバーから内容を聞くことのできるよい機会です。ぜひご活用ください。
また東京協会認定研究会『活動成果プレゼンコンペ大会』も開催しています。実際の活動内容や成果を知ることができるチャンスです。

会員中小企業診断士の親睦を図ることを目的に、各種の同好会があります。
東京協会ホームページの「同好会」をご参照ください。
広報サイト「TOKYO SMECA ニュースデジタル」、kintoneにも活動スケジュールや内容が掲載されていますので、ご活用ください。

認定研究会・同好会に参加するメリットとして、以下のことが挙げられます。
● 特定分野の知見を深めることができる。
● 人的ネットワークを作ることができる。
● 情報交換の場を得ることができる。
東京協会ホームページには、研究会の紹介や同好会の紹介が載っています。ぜひご覧になっていただいて、メリットの得られそうな「研究会」、「同好会」を探してください。会員になるとkintoneのスケジュールも活用できます。

お申し込みの方法は認定研究会・同好会ごとに異なりますので、各研究会・同好会の担当者へ直接お問い合わせください。
毎月発行されるTOKYO SMECAニュースに研究会の連絡先が記載されていますので、そちらに問い合わせて下さい。
事前説明会・体験講義・見学会などを設けている場合もありますので、まずはご興味のある研究会・同好会までお気軽にご連絡ください。

研究会や同好会には、診断士の場合、東京協会の会員になっていなければ加入することができませんのでご注意ください。
他の士業や専門性のある民間コンサルタント等は、協会加入等の条件はなく、研究会・同好会の運営にとってプラスとなる専門家の方であれば、入会できることがあります。

研究会にかかる費用は、年額 3,000 円～ 15,000 円程度です。会場使用料などの実費負担のみの研究会もあります。

東京協会会員専用ページにある「認定研究会管理規則」、「認定研究会管理細則」をご参照ください。

東京協会・各支部には、
① 東京協会に外部から案件委託がある場合（東京協会が主体となって受託し、各支部からの推薦者を担当者として案件対応する）
② 東京協会に外部から担当者のあっせん依頼がある場合（東京協会が各支部からの推薦者をあっせん）
③ 各支部に外部から案件委託または担当者のあっせん依頼がある場合
④ 部会活動やプロジェクト活動を通じ、ビジネスニーズをもつ外部企業・団体との接点をもつ場合
⑤ 各種イベントの参加を通じて、ビジネスニーズをもつ外部企業・団体との接点をもつ場合
といったビジネスルート・ビジネス機会があります。
ビジネス機会の内容としては、
① 経営改善計画策定支援事業、金融機関の中小企業経営支援事業など
② 経営相談員、各種の審査員など
③ 補助金サポート員、セミナー講師など
④ 企業研修、執筆など
があります。

東京協会や支部のビジネス案件の担当者の決定方法は、いくつかのパターンがあります。ここでは代表的なパターンとその他のパターンを紹介します。
1 代表的なパターン
東京協会専門家登録をしている会員を対象に選出する方法
2 その他のパターン
東京協会専門家登録をしている会員から選出する以外に、下記のようなパターンもあります。
① 全支部会員を対象に情報配信（公募）を行い、選出する方法
② 支部長判断により、適任者から選出する方法
これらのパターンについては、案件の性格や状況によって、使い分けられています。

自分の能力やキャリアを外部にアピールする仕組みとしては、日本中小企業診断士協会連合会の「診断士キャリア情報システム」があります。これは、会員の得意分野や専門業種、コンサルティング実績や講演、原稿執筆などの詳細なキャリア情報をデー タベース化しているものです。この情報は外部公開されており、支部会員はもとより、一般の方・外部機関へのアピールとなります。診断士キャリア情報システムに自らの情報を登録するには、日本中小企業診断士協会連合会の「会員専用マイページ」にある「個人情報の入力・修正・照会」の「キャリア情報」を入力してください。
自分の能力やキャリアを支部に登録しておく仕組みとしては、東京協会専門家登録制度があります。
支部活動への積極的な参画を通じて、支部長や各部長などと人間関係をつくり、その中で自らの能力やキャリアをアピールすることを重視する会員も少なくありません。

実務補習の指導員の登録要件は、以下の①の基準（法令要件）を満たし、かつ②～⑥の全ての基準を満たすことが必要です。
① 経営コンサルタント業を主たる事業として、5 年以上営む診断士（従業員として経営コンサルタントに従事する期間が 5 年以上の診断士を含む。）であって、中小企業の経営方法又は技術に関する研修に係る実習の指導経験を有する者であること。
② 協会が実施する実務補習において 1 回以上の副指導員経験を有し、東京協会での審査で特に認めた診断士
③ 東京協会の正会員であること。
④ 東京協会が定めた実施マニュアルの定めを遵守し事業を行うことに同意すること。
⑤ 過去に協会が実施する実務補習その他の協会事業においてトラブルがなかったこと。
⑥ 過去に実務補習事業において制度に対する理解不足に起因する散漫な事務処理等で事業運営に支障を来たしたことがなかったこと。
実務補習指導員については、3 年周期の登録を行います。3 年間の登録期間中に、追加登録を希望する場合は、実務補習の案件を提供できる限りにおいて登録を受け付けます。
いずれにしても支部長の推薦が必要となります。ご自身が所属する支部にお問合せください。
実務補習の副指導員は東京協会の独自の制度です。以下の①～②のいずれかの基準を満たし、かつ指導員の登録要件の上記③～⑥の全ての基準を満たすことが必要です。
① 原則として、診断士登録後 3 年以上経過している者で（ただし、経歴等により 3 年未満でも採用される場合があります）、かつ以下のいずれかに該当する者。
1. 実務補習先企業と同じ業種の経験を有し当該業種に精通している者。
2. 診断士として独立を考えている者または従業員として経営コンサルタントに従事することを考えている者。
② 東京協会での審査で特に認めた診断士。
副指導員の審査にあたっては支部長の承認が必要となります。こちらも実務補習指導員をされている方か、ご自身が所属する支部にお問合せください。

実務従事事業の指導員の登録要件は、以下の①～②のいずれかの基準を満たし、かつ③～⑥の全ての基準を満たすことが必要です。
① 経営コンサルタント業を主たる事業として、原則として 3 年以上営む診断士（従業員として経営コンサルタントに従事する期間が 3 年以上の診断士を含む）。
② 協会が実施する実務補習または東京協会が実施する実務従事事業において 1 回以上の副指導員経験を有し、東京協会での審査で特に認めた診断士。
③ 東京協会の正会員であること。
④ 東京協会が定めた実施マニュアルの定めを遵守し事業を行うことに同意すること。
⑤ 過去に協会が実施する実務補習その他の協会事業においてトラブルがなかったこと。
⑥ 過去に実務従事事業において制度に対する理解不足に起因する散漫な事務処理等で事業運営に支障を来たしたことがなかったこと。
実務従事指導員登録ご希望の方は東京協会の「実務従事関連資料ダウンロード一式」のページから指導員登録関連書式を入手のうえ、ご自身が所属する支部にお問合せください。
実務従事事業の副指導員の登録要件は、以下の①～②のいずれかの基準を満たし、かつ指導員と同様、上記③～⑥の全ての基準を満たすことが必要です。
① 原則として、診断士登録後 1 年以上経過している者で、かつ以下のいずれかに該当する者。
1. 実務従事先企業と同じ業種の経験を有し当該業種に精通している者。
2. 診断士として独立を考えている者または従業員として経営コンサルタントに従事することを考えている者。
② 東京協会での審査で特に認めた診断士。
なお、副指導員登録希望者は指導員またはご自身が所属する支部にお問合せください。

診断士の登録の有効期間は 5 年です。更新登録するためには、知識の補充要件と実務の従事要件の両方をみたす必要があります。
知識の補充要件：（以下のいずれかを 5 年間で 5 回以上受講等）
① 経済産業大臣が登録する研修機関が行う理論政策更新研修
② 中小企業大学校が行う支援人材向け研修
③ 論文審査（①の機関が実施）
④ ①又は②の研修の指導（講師）
実務の従事要件：（以下のいずれかを 5 年間で 30 点以上獲得）
① 中小企業者に対する経営診断・助言業務（1 日１点）
② 実務補習又は養成課程の実習の指導
なお、詳細については、中小企業庁のホームページ「『中小企業診断士』関連情報」にある「中小企業診断士の各種申請・届出の手引き及びQ＆A 」でご確認ください。

東京協会では、実務従事ポイント取得のための機会として、実務従事事業を実施しています。これに参加するこ とによって、多くの会員が実務従事ポイントを取得しています。
また、認定研究会の活動を通じて、実務従事ポイント取得の機会を提供するところがあります。ただし、すべての認定研究会で提供されているわけではありませんので、各研究会で確認してください。
各支部でも、認定研究会などの活動や、支部からのビジネス機会の提供を通じて、条件を満たせば、実務従事ポイントを取得できる場合があります。各研究会やご自身が所属する支部にお問合せください。

資格更新時に実務従事ポイントが足りない場合、資格の有効期限となるまでに一定の余裕がある場合は、実務従事事業等の利用により、実務従事ポイントを取得することが基本となります。有効期限の時点で実務従事ポイントが不足する場合は、原則として資格更新できません。この場合、資格は自動的に消除されてしまいます。したがって、余裕をもって実務従事ポイントを取得することが重要になります。
東京協会の資格更新手続きでは原則的な対応しか扱えないため、特殊事情が絡む場合などは、中小企業庁へ直接問い合わせしてください。
実務従事ポイントがどうしても足りない見通しである場合は、休止手続きにより、登録有効期間の時間経過を一時的に休止することができます。ただし、休止を受け付けられるタイミング、休止から再開する場合の条件、再開後の資格更新の条件に、ルールがありますので、ご理解の上、休止の適否を判断してください。
なお、詳細については、中小企業庁のホームページ「『中小企業診断士』関連情報」にある「中小企業診断士制度の Q&A 集」でご確認ください。

実務従事事業とは、実務従事ポイントの充足要件を満たせない会員に対して、東京協会が独自に行っている実務従事 ポイントを取得する機会の提供を行う事業です。
実務従事指導員が実務従事ポイントの取得にふさわしい機会（診断先）を提供し、実務従事ポイント取得希望者は、 実務従事指導員のもと診断実務に共同参加し、その参加費用を東京協会に支払うものです。
参加費用は、現在、診断 1 日あたり 6,000 円（東京協会会員価格）です。また、一回の実務従事事業案件では通常 6 日間（6 ポイント取得）が基本となります。受講者は通常 4 ～ 6 人程度での共同参加となり、診断報告書（共同作業の成果物） の作成が必須となります。

実務従事事業に参加するには、①マッチング会に参加する方法、② Web での参加申し込みを行う方法の2 つの方法があります。
マッチング会は、複数の実務従事案件を各指導員がプレゼンテーションし、それを聴いた上で、その場で希望する案件への参加申し込みを行うものです。 マッチング会自体の参加申し込みは、日本中小企業診断士協会連合会ホームページの「会員専用マイページ」にログインし、「イベント情報」に表示されているマッチング会イベントの詳細画面から行います。
また、Webでの参加申し込みは、東京協会から会員に対して随時発信されるメールでの実務従事案件の募集案内に対して、そのメールに記載されたURL にアクセスし、Web システム上で申し込みを行うものです。
実務従事の指導員とフェイストゥフェイスでコミュニケーションを取りたい参加希望者はマッチング会を、申し込みの利便性を重視する、あるいは希望案件や指導員が決まっている参加希望者はWeb上での参加申し込みを利用する場合が多いようです。

Web での参加申し込みでは、案件内容や実務補習指導員に関する情報はメールに記載された限られたものだけですので、詳しい案件情報や指導員の人となりなどをお知りになりたい場合は、実務従事マッチング会のイベントに参加し、直接指導員とお会いになることをお薦めします。
なお、実務従事事業としては、指導員の経歴等の情報は扱っていません。指導員によっては、日本中小企業診断士協会連合会の「診断士キャリア情報システム」やご自身のホームページで経歴情報等を開示していますので、それを検索・参照する方法もあるでしょう。

理論政策更新研修は、年に 1 回しか受講できないといった制限はありません。年に何回かまとめて受講することも可能です。ただし、東京協会の年間研修では、開催回によっては、同一内容で実施される場合がありますので、同一年に複数回受講される場合は、効果的な知識補充となるよう開催回の研修内容を確認のうえ、受講を申し込まれることをお薦めします。
理論政策更新研修が受けられない場合は、その受講に代えて、論文審査に応募する手段もあります。この論文審査に合格することにより、理論政策更新研修修了１回分と同じ要件を満たせます。
論文審査の詳細については、日本中小企業診断士協会連合会のホームページの「診断士更新研修」を参照してください。

診断士の資格維持のためには登録有効期間である5 年毎に、知識の補充要件と実務の従事要件の両方を満たしたうえで、登録更新手続きを行う必要があります。診断士としての活動が行えないために、知識の補充要件と実務の従事要件を満たせず、そのまま登録有効期間を経過してしまうと、資格は自動的に消除されてしまいます。
これを回避するには、診断士活動の休止を行う方法があります。
経済産業大臣に休止申請書を提出することにより、中小企業の経営診断の業務に従事することを休止し、休止の申請を行った日から起算して 15 年間を限度に登録有効期間の時間経過を一時的に休止することができます。したがって、休止手続きをとれば、診断士としての活動が行えない状況が生じても、いずれ活動の再開を行い、資格の更新手続きがなされることを前提として、資格を維持することができます。
休止期間中も、業務再開のために向けて、東京協会の実施する「理論政策更新研修」や「実務従事事業」を利用することは可能です。
休止申請の手続きが可能なタイミング、業務再開の手続きのタイミング、業務再開時や再開後に必要な実務従事ポイント数など、注意を要する点がありますので、詳細については、中小企業庁のホームページ「『中小企業診断士』関連情報」 にある「中小企業診断士制度のQ&A 集」でご確認ください。
また下記URLの「中小企業庁：申請・届出の手引き」から関係様式並びに送付用のラベルがダウンロードできますので、内容を確認後ご利用いただく形がよろしいかと思います。
https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html

協会や支部からの配布物やメールが届かない場合、登録している住所・メールアドレスが適切ではない可能性がありま す。日本中小企業診断士協会連合会の「会員専用マイページ」にログインし、ページ下部の「基本情報」を確認してください。
メールアドレスの変更が必要な場合には、同ページ内の「メールアドレスの変更」より変更入力をしてください。 各種メールマガジンの購読選択についても会員専用マイページ内で手続きが可能です。

会員がID・パスワードを設定することによって会員専用マイページをご利用いただけます。
1 通常入会の場合は、
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② ログインID・氏名カタカナ・生年月日でログインしてください。
③ マイページにログインしたら、「パスワード設定・変更」にてパスワードを設定してください。
（次回から、ログインID・パスワードでログインできます。）
2 実務補習受講者は、
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② 入会後、ログインID は登録番号に設定し直され、通知されます。パスワードは引き継がれています。
③ マイページにログインし、「パスワード設定・変更」にてパスワードを変更できます。
会員がID・パスワードを忘れた場合は、日本中小企業診断士協会連合会の会員専用マイページログイン画面にある「パスワードを忘れた方はこちらの手続きをご参照ください。」をお読みください。日本中小企業診断士協会連合会へ「ログインパスワード初期化申請書」を郵送していただくことになります。日本中小企業診断士協会連合会にて初期化申請書を確認後、パスワードを初期化してその旨をメールで通知します。パスワード初期化後はパスワード未設定の方と同じ方法をとってください。（下記参照）
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徽章（診断士バッジ）は、平成 28 年度に新たなデザインのものが制作されました。それ以降に入会された方は入会金支払い後に貸与されます。既に旧デザインのものを貸与されている方は、貸与手数料を納入していただいた後に貸与され ます。この手続きは下記連絡先の東京協会で行っております。
診断士手帳は、東京協会から任意で購入できます。1 冊 500 円です。（送料別途必要）東京協会事務局へ連絡の上、購入手続きを取ってください。
診断士手帳は、在庫限りとなります。なくなり次第販売終了となります。

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