/ 社会貢献事業 /

社会貢献事業推進委員長　田中　敏夫

　東京協会では令和2年度からの新たな取り組みとして、中小企業診断士による社会貢献活動に焦点を当て、これを推進する「社会貢献事業推進委員会」を設けました。社会貢献事業とは、文字通り社会で支援を必要とする活動に、診断士が自らの利害を超えて取り組み、地域の事業者や住民全体の利益に貢献することです。 　

診断士の業務には、特定の事業者を対象にした直接的な経営改善支援やセミナー等の他に、公共施設での経営相談、商店街支援を通じた地域の活性化、島しょ支援や被災地の復興など地域としての課題を対象とする業務があります。その他にも、広く社会全体の課題として認識される、環境問題、高齢化社会への対応、地道な経済活動の活性化に繋がる創業、事業承継支援等、取り組むべき項目はいくつもあります。

この様な社会的な課題に対して、幅広く地域社会の利益の増進に寄与する活動を東京協会の各部及び各支部として実施することを推進し、その活動内容を内外に発信していくことが「社会貢献事業推進委員会」の役目です。

従来から、診断士は、他の士業と違って独占業務が無いので仕事が獲得しにくいのではないか、あるいは、外部から見て診断士が何をしているのか良く分からない、というような話を聞くことがしばしばありました。これは、裏返して言えば診断士は特定の業務に縛られることなく、何でもできることの表れであり、実際に、それぞれの診断士はその得意分野、専門分野で持ち味を発揮し、広範囲にわたり多様な活動をしているのですが、それらが内外に十分認知されていないことから来る疑問でした。　

そのような中、現在、社会の最重要課題となっている、新型コロナウイルス感染防止と、それによる経済活動の停滞への対応として、東京協会に所属する多くの診断士が各区市町村の窓口で、都内の事業者の支援に当たりました。コロナ禍そのものは憂うべき災害であり、一刻も早い事態の収束が望まれるところですが、東京都の要請に誠意をもって対応した結果、行政や支援機関のみならず、広く中小企業者、一般市民にも「中小企業診断士」の認知度が高まりました。

この様に、社会に貢献する活動を推進することは、結果的に、診断士と事業者が直接触れ合う機会を創出することになり、活動の成果を残すことで診断士及び東京協会の知名度の向上とブランディングにもつながります。

今後、活動の内容を問わず、診断士が社会に貢献する事業を幅広く推進し、この活動を通じて社会の利益の増進に寄与すると伴に、診断士の存在を広く認知してもらうことで、会員の皆様の活動領域の拡大、診断士の価値の向上にもつなげていきたいと思います。