能力開発推進部

【テーマ】「受付開始したインボイス制度の実務対応」（能力開発推進部主催）

企業の経理処理に大きな影響がある「インボイス制度」をご存知でしょうか。課税事業者か免税事業者かにより請求書の書き方が変わり、課税事業者に支払った消費税だけが消費税控除の対象となります。つまり免税業者が消費税を請求すると取引先からの信用を失う可能性があるということです。このセミナーでは、課税事業者、管理課税事業者、免税事業者それぞれの立場で、発注側と受注側で必要な実務を解説します。
また、2022年から始まる電子取引データの保存義務化についても簡単にご説明します。たとえば、ネットからダウンロードした領収書は印刷して保管するのはNGとなります。2022年からは、定められた要件を満たした方法で電子的に保管しなければなりません。

アジェンダ（予定）
1.消費税の納税義務者の種類と計算方法
2.インボイス制度の「ポイント」と概要
3.インボイス登録不要のケースとインボイスが不要の取引
4.インボイス制度導入による中小企業への影響
5.インボイス制度の具体的対応例
6.インボイスの具体的登録手続き
7.インボイスに関する質疑応答
8.電子取引にかかる電子データの保存義務化について

【講演者】　根津　信之　税理士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー（AFP）

税理士法人　林総合事務所　社員税理士
税理士事務所に20年以上勤務、携わった税務申告は中小企業・個人事業、相続税などを中心に1500件以上に及ぶ。中小企業を主にクライアントとし、苦手とする税理士の多い医療法人、協同組合、NPO等の特殊法人に関する税務・会計知識を有し、中小企業における租税条約も得意としている。また、中小企業に対して中小企業診断士と税理士の資格を生かし、節税だけにとらわれない企業の成長につながるアドバイスを行っている。
個人のクライアントに対しては相続税・贈与税・所得税・住民税の包括的な税務知識とファイナンシャルプランナーの資格を生かし、最終的にクライアントの財産形成につながるアドバイスを心掛けている。

日　時：12月21日（火）19：00～21：00（Zoom入室開始　18：50）
会　場：オンライン（Zoom）開催
定　員：200名（先着順）
申込み：会員Myページ（https://www.j-smeca.jp/）イベント情報からお申し込みください。
（申込開始11月1日（月）～締切12月18日（土）予定）
会　費：無料
Zoom URL送信予定日：12月19日（日）
問い合わせ先：能力開発推進部　小川　亮一（ogawa.ryoichi@gmail.com）