新型コロナウィルス感染症拡大防止対策への協会方針（24）

会員各位

東京都は令和４年１月７日に「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」（以下のPDFを参照）を発表し、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を呼び掛けています。

○　東京都発表「オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応」の概要
（１）区域：東京都内全域
（２）期間：令和４年１月11日（火）から1月31日（月）まで
（３）対応の概要：
感染者数の急速な増加は、医療提供体制の逼迫のみならず、社会活動の基盤すら揺らぎかねない事態に陥ることも危惧
直面する感染拡大に備え医療提供体制を強化しつつ、都民、事業者、行政が一体となって、この危機感を共有し、感染防止に対する強い意識と自主的な取組により、感染拡大を防止
１．都民向け
・「三つの密」の回避等をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼
・発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼
・感染に不安を感じる都民に対して、検査を受けることを要請
２．事業者向け
・「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している飲食店等に対し、同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力を依頼
（５人以上とする場合は、TOKYOワクション等の活用を強く奨励）
・業種別ガイドラインの遵守を要請
※都民向けの協力依頼、事業者向けの協力依頼等についての詳細は、東京都ホームページより閲覧ができます。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1020813.html
上記の発表を受け、協会におきましては、東京都からの協力依頼に準じて対策をとることを決定いたしましたので、お知らせいたします。

○　本部および支部を含め東京協会として、以下の方針を実施する。
＜方針１：都民向けの協力依頼を遵守＞
●「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼
●感染防止を強く意識し、感染リスクの高い場所への外出や、リスクの高い行動は控えるよう協力を依頼
・帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼。なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えるよう協力を依頼
・業種別ガイドライン等を遵守している施設を利用するよう協力を依頼
・発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行などを控えるよう協力を依頼
・会食は、少人数、短時間で実施するよう協力を依頼
※引き続き、協会事業としての「会食」は原則禁止とする。（＜その他＞の項目参照）
●感染に不安を感じる都民に対して、検査を受けることを要請

＜方針２：イベントの開催制限＞
イベントの開催については、次の条件により、集合形式での開催を可能とする。
会場内では自由に回遊しないことを前提として
・対面での会話等がない場合、参加可能人数の上限を会場定員までとする
・対面での会話等がある場合、参加可能人数の上限を会場定員の50%以下とする
会場に集まる場合は、引き続き下記事項を徹底する。
・マスクの常時着用
・手洗いや消毒の励行
・密集の回避とこまめな換気
・参加者の把握（連絡先の把握）
・大声を出さないこと

＜方針３：研修やセミナーの開催＞
研修やセミナーの開催については、次の条件により、集合形式での開催を可能とする。
会場内では着席と席の間隔を十分にとることを前提として
・参加可能人数の上限を会場定員までとする。
・グループディスカッション等実施する場合は、１グループ４名以下とする。
会場に集まる場合は、引き続き下記事項を徹底する。
・マスクの常時着用
・手洗いや消毒の励行
・密集の回避とこまめな換気
・参加者の把握（連絡先の把握）
・大声を出さないこと

＜方針４：会議等の開催＞
会議等の開催については。次の条件により、集合形式での開催可能とする。
・参加可能人数の上限を16名以下または会場定員の50%以下とする。
会場に集まる場合は、引き続き下記事項を徹底する。
・マスクの常時着用
・手洗いや消毒の励行
・密集の回避とこまめな換気
・参加者の把握（連絡先の把握）

＜方針５：研究会等の活動＞
認定研究会等の活動についても、上記方針１～４に準ずるものとする。

＜その他＞
① オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応期間中は、引き続き協会事業としての「会食」は原則禁止とする。
年始に開催している「賀詞交歓会」は、皆様の健康と安全を考慮し開催を中止とした。
② 協会事業以外での飲酒等を伴う飲食に際しては、「飲食店および飲食に関する施設への協力依頼」等への対応を遵守することを前提として、可能とする。更に、イベントの開催制限と同様に自由に回遊しないことを徹底すること。
③ 理論政策更新研修、実務補習は連合会受託事業であるため、連合会と相談をしながら継続するが、中小企業庁から方針が出れば個別に対応する。
④ 本協会方針発出中に状況変化が認められた場合には、方針を変更することがある。

２月４日（金）より令和３年度冬期実務補習が始まります。昨年より実施班数が大幅に増加しています。また、研修やセミナーの開催も多くなると思いますが、実施に際しては感染防止対策を徹底していただきますよう、重ねてお願いいたします。
会員の皆様におかれましては緊急事態宣言発出時、リバウンド防止措置発出時と同様に、個人としても行動には十二分に留意し、最大限の対策を講じていただくようお願いいたします。東京協会としては感染収束まで協会内でも情報交換に努め、会員家族や関係者の健康を守っていきたいと願っています。

会員の方へ（東京協会からのお知らせ）