会員各位

7月8日、東京都は「新型コロナウィルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について」を発表しました。協会におきましては、これまでの対策を継続することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
（１）区域：東京都内全域
（２）期間：令和３年7月12日（月）から８月22日（日）24時まで
（３）実施内容の概要：
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、人流の抑制を最優先に、以下の要請を実施
１．都民向け
・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛要請　等
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと　等
２．事業者向け
・施設の使用停止の要請（休業の要請）
・施設の使用制限の要請（営業時間短縮の要請
・催物（イベント等）の開催制限　　等
※緊急事態措置等の詳細は、下記東京都ホームページより閲覧ができます。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1014242.html

◎ 本部および支部を含め東京協会として、以下の方針を継続する。
※ 経過措置期間が従前の５週間から２週間に退縮されました。

＜方針１：外出の自粛＞
緊急事態宣言解除までの間は、人の流れを抑え、人と人の接触機会を減少させる取り組みに従い、東京協会の事業活動においても行政の意向を遵守し、不要不急の外出、三密を回避する等の対策をとる。

＜方針２：イベントの開催＞
緊急事態宣言解除までの間は、集合形式によるイベントは中止または延期とし、実施する場合はオンライン形式に振り替えて実施する。
運営スタッフが会場に集まる場合は必要最低人数とし、下記事項を徹底する。
・マスクの常時着用
・手洗いや消毒の励行
・密集の回避とこまめな換気
・参加者の把握（連絡先の把握）
・大声を出さないこと

＜方針３：研修やセミナーの開催＞
緊急事態宣言解除までの間は、集合形式による研修やセミナー等は中止または延期とし、実施する場合は、オンライン形式に振り替えて実施する。

＜方針４：会議等の開催＞
緊急事態宣言解除までの間は、本部・支部を問わず会議等の開催は集合形式とはせず、可能な限りオンライン形式とする。

＜方針５：研究会等の活動＞
認定研究会等の活動についても、上記方針に準ずるものとする。

＜方針有効期間＞
緊急事態宣言解除までの間は、この方針を継続する。
但し、緊急事態宣言解除から２週間を経過措置期間とし、この方針の一部を緩和し継続する。
（緩和の範囲）
・方針２（イベントの開催）および方針３（研修やセミナーの開催）の緩和
参加人数の上限を設定し、集合形式とオンライン形式を組み合わせた複合型での開催を可能とする。集合形式により参加する人数の上限を50人または会場定員の50%以下のいずれか少ない方とする
・方針４（会議等の開催）
参加人数の上限を設定し、集合形式または集合形式とオンライン形式を組み合わせた複合型での開催を可能とする。集合形式により参加する人数の上限は10名以下とする。

＜その他＞
① 緊急事態宣言解除までの期間および経過措置期間は、協会事業としては、原則「会食」は禁止とする。
② 理論政策更新研修、実務補習は連合会受託事業であるため、連合会と相談をしながら継続するが、中小企業庁から方針が出れば個別に対応する。

会員の皆様におかれまして個人としても行動には十二分に留意し、最大限の対策を講じていただくようお願いいたします。東京協会としては感染収束まで協会内でも情報交換に努め、会員家族や関係者の健康を守っていきたいと願っています。

以上