東京都知事より緊急事態宣言に対して以下のメッセージが発出され、東京協会にも文書にて感染拡大防止対策への協力依頼がありました。

令和3年5月11日までを期間とする緊急事態宣言が発令されています。
感染力の強い変異株が拡がっています。
今、ここで、感染拡大を食い止めるため、人の流れを「おさえる」ことが必要です。
外出、帰省を「おさえる」。ステイホームを徹底してください。東京都にお住いではない方も、東京に来ないでください。
事業者の皆様、テレワークなどを活用して、職場に出勤する人の数を、３割まで「おさえて」ください。
屋外でも感染のリスクがあります。路上や公園でお酒を飲むことはやめてください。コロナは場所を選びません。
お一人おひとりが日常生活のあらゆる場面で、感染リスクを「おさえる」ことが、ご自身、ご家族、大切な方への感染を防ぐことになります。
マスクの着用、こまめな手洗い、３つの密を避けるなど、基本的な感染防止対策の徹底、引き続きよろしくお願いします。
これまでの皆様のご努力を、コロナの「おさえこみ」につなげるよう、改めて力を結集していきましょう。どうぞよろしくお願いします。

東京協会では、このメッセージを受け、これまでの取組みを継続しますので。ご協力ください。

◎本部および支部を含め東京協会として、以下の方針を継続する。

＜方針１：外出の自粛＞
緊急事態宣言解除までの間は、人の流れを抑え、人と人の接触機会を減少させる取り組みに従い、東京協会の事業活動においても行政の意向を遵守し、不要不急の外出、三密を回避する等の対策をとる。

＜方針２：イベントの開催＞
緊急事態宣言解除までの間は、集合形式によるイベントは中止または延期とし、実施する場合はオンライン形式に振り替えて実施する。
運営スタッフが会場に集まる場合は必要最低人数とし、下記事項を徹底する。
・マスクの常時着用
・手洗いや消毒の励行
・密集の回避とこまめな換気
・参加者の把握（連絡先の把握）
・大声を出さないこと

＜方針３：研修やセミナーの開催＞
緊急事態宣言解除までの間は、集合形式による研修やセミナー等は中止または延期とし、実施する場合は、オンライン形式に振り替えて実施する。

＜方針４：会議等の開催＞
緊急事態宣言解除までの間は、本部・支部を問わず会議等の開催は集合形式とはせず、可能な限りオンライン形式とする。

＜方針５：研究会等の活動＞
認定研究会等の活動についても、上記方針に準ずるものとする。

＜方針有効期間＞
緊急事態宣言解除後、リバウンド防止策として、国や東京都より「段階的緩和期間」等が発出されることが予想される。
東京協会としては、会員の皆様の安全を最優先とし、緊急事態宣言解除後５週間を経過措置期間とし、この方針を継続する。

＜その他＞
①緊急事態宣言解除までの期間は、協会事業としては、原則「会食」は禁止とする。
②理論政策更新研修、実務補習は連合会受託事業であるため、連合会と相談をしながら継続するが、中小企業庁から方針が出れば個別に対応する。

会員の皆様におかれまして個人としても行動には十二分に留意し、最大限の対策を講じていただくようお願いいたします。東京協会としては感染収束まで協会内でも情報交換に努め、会員家族や関係者の健康を守っていきたいと願っています。

以　上