令和3年4月　情報特別委員会

昨年来、当協会の広報戦略について情報特別委員会で検討してきました。その一環として新年度スタートにあたり、HPのリニューアルおよび広報誌「Tokyo COMPASS」を創刊いたしました。その経緯などについて概要を説明いたします。

1．東京協会と広報活動のあり方
東京協会の目的は、中小企業診断士会員相互の連携を緊密にし、会員の資質の向上に努めるとともに、中小企業診断士制度の普及、推進および中小企業診断士の社会的地位の向上を図り、もって中小企業の振興と国民経済の健全な発展に寄与する、ことです。
この目的に向けた広報戦略としては、内部向けには会員が必要とする有益で正確な情報を、外部向けには東京協会や中小企業診断士の活動を、魅力的かつ効果的なタイミングで発信していくこととなります。そのためには厳選した情報を、適切な広報媒体により発信し、会員満足度の向上に寄与するとともに、外部関係機関や中小企業経営者とより良い関係を築き、維持していくことが求められます。
折しも昨年来のコロナ禍において、当協会としての活動方式やコミュニケーションのあり方について見直しせざるを得ない状況に直面することとなりました。これを契機に、会員に対するサービスのあり方を見直し、これまでの対面を重視する活動から、多様な会員のニーズに応えるために診断士活動に必要な情報の提供を重視することといたしました。

2．広報活動のイメージ
東京協会のビジョンは「中小企業・小規模事業者から、信頼され必要とされる経営の支援者を目指す」ことです。これを実現するために必要なことは、会員診断士の活動の情報を正確かつタイムリーに発信し、関係者および会員の理解と共感を得ることです。内外の情報を意味づけし、相互連携により新たな価値を発信できるような広報活動が中小企業支援の効果的推進に役立つことを目指しています。広報活動としていますが、有意義な情報の伝達と活用促進を目的とした広範囲なものであり、全体像としてまとめたものが以下のイメージ図です。

3．適切な情報発信のためのコンテンツと手段
TOKYO SMECAニュースの創刊は1971年11月、現HPのスタートは2008年4月と永い歴史がありますが、急激に変化してきている時代に適応することも必要です。そこで現状に適応したフレキシブルな対応策として、以下の内容について優先的に進めることとなりました。
（1）ホームページの見直し
（2）TOKYO SMECAニュースの見直し
（3）会員向け有効情報の選定・集約と提供手段の再構築
（4）SNSの活用
（5）Garoon、kintoneなどを用いた情報共有と業務効率化
※Garoonは部長会関係者などの連絡用、kintoneは全会員の情報共有ツールです。
いずれも会員および行政や各支援機関、金融機関そして中小企業の皆様方に中小企業診断士と東京協会についてよく知っていただくことを目的としています。会員が協会活動に参加できる機会の拡大も大きな目的の一つであり、新会員の積極的な参加を期待しております。

新しいHPのキャッチコピーは「頑張る中小企業の皆さまと共に。」です。東京協会では、中小企業の皆様とともに考え、ともにゴールを目指していく存在でありたいと考えております。
会員の皆様には、HPに加えてkintoneなどの活用により、診断士活動に必要な情報の提供を実施するとともに情報を一元管理することで、本部と支部を併せた協会の業務効率化を図っていきます。

4．今後の方向性について
TOKYO SMECAニュースについては今後会員向けとし、現行の紙版は廃止して他のメディアに代替し、その原資を会員に対するより有効な情報の提供の仕組みに振り替えていきます。当協会には過去の数多くの貴重な情報が蓄積されており、会員の企業診断活動に役立つものが多数保存されています。今後さらにコンテンツの拡充に努めると同時にkintoneの有効活用を初め、情報提供方法を改善していくことが当面の協会全体のテーマとなっています。そのためには、（1）新HP、kintone、会員限定情報（JRSレポート等）など情報ツールの有効活用促進、（2）各ツールの効率的な利用方法、の情報提供、についても進めていきます。
会員の皆様におかれましては、この機会に協会内の有意義な情報をぜひ有効利用していただくようお願いいたします。

最後に今回のHPおよび広報誌「Tokyo COMPASS」の制作に多大なご協力をいただいた広報部を初め多くの関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。