一般社団法人　東京都中小企業診断士協会
会長　松枝　憲司

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中に賜りました協会事業へのご協力に改めて感謝申し上げます。
昨年は年明けに新型コロナの感染の第3波、5月に第4波そして8月には第5波を迎え、一昨年に引き続きコロナに振り回された1年でしたが、7月と8月には1年延期されたオリンピックとパラリンピックが、無観客ながら57年ぶりに東京で開催され記憶に残る1年でもありました。協会の事業につきましては、新型コロナ感染拡大防止方針を遵守した上で、さまざまな工夫を凝らしたことにより、計画していた事業は、おおむね予定通りに実施することができました。これはひとえに会員の皆様のご理解・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

今年は法人化10周年
さて今年の4月で東京協会は法人化10周年を迎えます。2012年の4月に、それまでの社団法人中小企業診断協会東京支部から、一般社団法人東京都中小企業診断士協会に移行したことにより、受託事業の契約の主体者となることが可能となりました。そして国や東京都の中小企業支援策が大幅に拡充されたこともあり、結果として中小企業支援に関する協会の受託事業の拡大につながりました。
東京協会の事業規模は、法人化の前年度（2011年度）の3億3千万円から2020年度では7億1千万円と216％になりましたし、会員数も4,107名（2011年度）から、21年12月現在では4,664名と114％に拡大いたしました。今では、行政や支援機関の皆様から、中小企業診断士そして東京協会の存在なくして中小企業支援施策を実行できない、とまで言っていただけるようになっております。

今年の協会活動について
協会の活動は、コロナ禍を契機として対面・集合形式で行われてきたセミナー、イベントなどはリモート形式が主流に変わり、今まで参加できなかった会員の方が参加しやすくなりましたが、一方で会員同士の交流による人脈形成の機会が減少したことは、とても残念に思っております。コロナの収束状況は見通せませんが、今年も東京協会のビジョンおよび協会の果たすべき役割を踏まえて、中小企業事業者の皆様の支援と会員の皆様の満足度の向上につながる事業を推進して参ります。
一刻も早くコロナ感染拡大が収束し、協会に入会後まだ直接お会いしていない会員の皆様と対面で交流できる機会がくることを願っております。
会員の皆様とご家族にとりまして今年がよい年になりますよう心よりご祈念申し上げます。