/ 直接支援事業 /

1. 中小企業等から直接依頼を受け、診断士をアサインして支援活動を実施する事業
   産業廃棄物処理業の許可や更新時の「財務診断や改善計画書などの作成」、日本で起業した外国人の「経営管理ビザ」更新に際して書類作成など事業者から直接支援依頼がありますので、対応可 能な中小企業診断士を紹介しています。また、コロナ禍において「東京都感染拡大防止協力金」の 事前確認等の依頼を中小企業者等から東京協会で受け、診断士をアサインして支援を行いました。今後、中小企業等からの直接依頼に対して支援できる仕組みを構築してまいります。
2. 行政や中小企業支援機関（以下「支援機関等」という）と共同で実施する事業
   東京協会と支援機関等が連携して実施する事業です。 東京都産業労働局を中心に都内６支援機関が連携して実施している「中小企業活力向上プロジェ クトネクスト」は、診断士による経営診断により経営者の「気づき」を引き出し、短期的な課題解 決のための支援から、事業計画策定による中長期的な課題に対応した支援まで幅広く対応します。 東京信用保証協会と連携して実施している「企業サポート推進プロジェクト」は、中小企業等の経 営状況についての分析から総合的な経営改善計画策定まで支援する事業です。東京都中小企業振興 公社と連携して実施している「プロモーション支援事業」は、企業の「強み」や「売り」を活かした プロモーションのための自社PRシートの作成を支援する事業です。
3. 金融機関や民間企業と提携して実施する事業
   東京協会は認定支援機関として金融機関との連携による「経営改善計画策定支援事業」、商工会・商工会議所経営指導員を対象とした「見習い研修」、各士業との連携による「十士業よろず相談会」 などに積極的に取り組んでいます。 直接支援活動は、以上の３種類のスキームにより事業を実施しています。