/ 2021年度事業計画・方針 /

• 活動方針
  

  当協会の活動については、新型コロナ感染防止対策に関する指針及び新生活様式を遵守したうえで、従来とは異なる新たな活動形態を定着・発展させることにより、より多くの会員の協会活動への参加を促していく。併せてこれを契機に、会員に対するサービスのあり方を見直し、従来の対面による活動重視から、多様な会員に対する有効な情報を適切に提供することをより重視することで、会員の満足度の向上を目指し会員の拡大につなげる。活動方針は次の通りである。

  • (1)コロナ対応施策の他、事業者の支援という観点で必要な事業を実施する。
  • (2)リモート開催やeラーニング等により会員が協会活動に参加できる機会の拡大を図る。
  • (3)新規協会HPと会員向けサイトであるkintone、外部向け広報誌やその他SNSを活用し、内外に対して協会情報をタイムリーに発信する。
  • (4)各種協会活動に関する手続きや報告等をGaroon/kintoneにより一元管理することで、本部と支部を併せた協会の業務効率化を図る。
  • (5)部会やイベントの開催等については、リアルな集合形式、リモート形式と組み合わせたハイブリッド形式より適切な方式を選択する。
  • (6)現行の紙によるT-smecaの発行については上記(3)のメディアに代替することにより廃止し、その原資を会員に対するより有効な情報の提供の仕組みに振り替える。
    


• 事業計画の方針
  

  上記方針に従い、協会としての事業計画を策定する。

  1. 中小企業診断士に対する中小企業・小規模事業者支援の要請への積極的対応
     （事業推進部、事業事務局、地域連携支援部、国際部、6支部）
     
     • (1)行政機関、中小企業支援機関、金融機関との緊密な連携の強化を図る。
       • ①中小企業・小規模事業者に対し、中小企業支援施策の情報提供を積極的に実施するとともに、具体的な経営支援を実践する。
       • ②本部と支部の連携により、会員に対する支援機会を提供する。
     • (2)収益事業の積極的な受託と着実な実施を図る。
       • ①収益事業の受託・紹介については、事業事務局を中心に実施することにより、会員の経営支援機会の提供の拡大を図る。
       • ②他士業との連携についても強化し、直接事業者を支援する機会の拡大を図る。
  2. 会員活動の充実と会員の拡大
     （会員部、事業推進部、事業事務局、地域連携支援部、能力開発推進部、国際部、研究会部、理論政策更新研修運営委員会、実務従事支援部、6支部）
     • (1)研修セミナーコンテンツの充実と会員への受講機会の拡大
       • ①収益事業を実施する上で必要な会員の能力開発機会の増加により人材育成を図る。
       • ②各部任せではなく、協会全体としての研修の方針や計画を作成する。
       • ③研究会部、能力開発推進部、国際部、理論政策更新研修等においてコンテンツの横展開を図る。
       • ④eラーニング等の適用により受講機会の拡大を図る。
     • (2)企業内診断士の活躍の場（専門的能力の活用の場）の提供
       企業内診断士（支援機関内も含む）の実態を把握し、各施策に意見を反映させる。
     • (3)１年目の会や企業内診断士等、会員間のネットワークの構築支援
     • (4)実務従事機会の拡大
       実務ポイント対象事業者の拡大（NPO、医療法人等の追加）等に伴う実務従事機会の拡大を図る。
     • (5)診断士の入会促進
     • ①スプリング・フォーラムや秋大会における新たな開催方式を検討するとともに、本部・支部の事業を連携させて両大会への参加者の促進を図るとともに入会促進フォローを実践する。
     • ②支援機関や金融機関に属する非会員診断士の入会促進を実践する。
     • ③養成機関とのチャネル作り等について組織的に取り組む。
  3. 会員向け情報提供の推進
     （情報特別委員会、広報部、関連各部、会員事務局、コンプライアンス室、6支部）
     • (1)情報特別委員会により、各部・支部並びに連合会の各種研究事業等の成果である研修・研究資料及び本部における各事業の診断品質基準等に関する情報等の収集を行い、会員向けサイトであるkintone等により会員へ提供を行う。
     • (2)広報体制を整備して、協会に対する外部の評価等への対応を含め、協会の内外に対してタイムリーな情報提供や情報発信を行う。
  4. 社会貢献事業の推進
     （社会貢献事業推進委員会、地域連携支援部、事業推進部、6支部） 都内を始めとする地域社会の活性化のために貢献できる事業を、東京協会の各部及び支部が実施し、会員が事業者と直接触れ合う機会を増加させることにより、中小企業診断士及び東京協会の知名度とブランディングの向上に努める。
     ①各部・支部等で社会貢献事業を計画したもののうち事業の経費の一部を支援する。
  5. 連合会との連携を図りつつ、中小企業診断士の社会的地位の向上、知名度向上のため診断士のブランディング戦略を引き続き推進する。（総務部、広報部、会員部、診断士の日委員会等）
     
     • ①診断士の日（11月4日）前後の1週間にイベント、PR活動を実施する。
     • ②診断士動画及び広報グッズ等の企画やSNSの活用等による情報発信によりアピールを強化する。
  6. 本部と支部を含めた協会活動支援機能の強化
     事業の拡大に伴い、協会活動の支援の強化が内外より求められており、最優先で対応する。 （総務部、経理部、コンプライアンス室、事業事務局、会員事務局、6支部）
     • (1)協会運営のガバナンスの確保
       • ①事務局の内部統制の整備
       • ②現行経理システムのサポート期限切れ対策として、新経理システムの導入を図る。
     • (2)協会運営のコンプライアンスの強化
       • ①会員のためのコンプライアンス・マニュアルの定期的な見直しと研修を実施する。
         （情報公開基準を含む運用ルールの設定、情報セキュリティ管理の強化等）
       • ②実務補習、理論政策更新研修、イベント等に関する危機対応マニュアルを整備し周知徹底する。
     • (3)協会業務の効率化
       • ①各種協会活動に関する手続きや報告等をGaroon/kintoneにより一元管理する。
       • ②本部と支部の業務について、可能なものは集約化を図る。